音更町議会 2022-03-04 令和４年第１回定例会（第３号） 本文 2022-03-04
当然学生もやりたい仕事、職業選択の自由ですので、それは当然探します。そういった部分では、先ほど部長が言った答弁にもあったように、十勝に帰りたいんだけれども、実際にそういった自分が探しているような就職口がないというのも実際の実態だというふうに思います。 十勝管内の企業によっては、返済金を補助している企業も十勝管内であります。
当然学生もやりたい仕事、職業選択の自由ですので、それは当然探します。そういった部分では、先ほど部長が言った答弁にもあったように、十勝に帰りたいんだけれども、実際にそういった自分が探しているような就職口がないというのも実際の実態だというふうに思います。 十勝管内の企業によっては、返済金を補助している企業も十勝管内であります。
また、各種就職イベントが中止となり、新卒者の職業選択の機会が少ない中で進路決定をせざるを得ないなど、就職活動における影響も出ているものと考えております。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
そういったことから、育英資金の償還免除によって学生さんの卒業後の職業選択を一定方向に誘導するということにつきましては、育英資金の趣旨にはなじまないのではないかというふうに認識しているところでございます。 一方、いわゆる厚真町の特定業種へのＵターン就職者に対する育英資金の償還免除につきましては、町長からその可能性や免除要件等について検討してみてはどうかと問いかけがあったところでございます。
社会における性別役割分担意識が家庭や地域での役割、職業選択の縛りになっている現状を解決するために様々な分野で変革が起きていることや男女平等参画の必要性などを講演会や体験会、ワークショップ等で紹介していく事業であります。一人でも多くの方に知見を広げていただくことで一人一人の能力が発揮できる男女平等参画社会の実現につなげてまいりたいと考えております。
しかし、水泳は、水難事故から身を守るだけでなく、将来の職業選択の幅を広げることや健康管理、趣味や生涯スポーツにもつながるなど、幅広い目的で活用されております。 このため、最近の学習指導要領において、小学生の水泳授業については、水遊びや運動の楽しさ、喜びに触れ、それを味わい、その行い方を理解するとともに、技能を身につけるという、言わば水泳の楽しさを味わうことが基本目標として掲げられております。
また、市民意識調査の結果からは、根強い固定的役割分担意識の解消、職場や家庭生活における理想と現実の乖離に対する対応、結婚や職業選択における考え方の変化への対応、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みの強化、男女の平等と相互の理解や協力についての学習機会の充実を課題と把握し、これらの課題認識のもと、策定作業を進めているところでございます。 ○副議長（白鳥秀樹） 品田議員。
このＬＩＮＥの調査によりまして、やっぱり職業選択に強い影響を与えるのは学校の先生というのも回答として上がっておりますので、そういった教育機関等にも、保育士の持つ重要性あるいは処遇の改善の状況、やりがい、その辺を生徒さんに伝えていただくように、改めて、我々のほうとしても周知を行ってまいりたいというふうに考えております。
独り親が真に自立できるように、高等職業訓練促進給付金の活用の周知・強化と併せて、職業訓練の選択の幅を広げることは、職業選択のミスマッチ防止になり、働く意欲向上にもつながることから、通信でも資格が得られるように、資格取得科目の増加を行っていただきたいと強く願うところですが、見解をお示しください。
新型コロナウイルス感染の拡大の影響によりまして、テレワークを実施をしていく企業が増えてきていることから、特に若年者、若者の職業選択に関するこの意識というものが変化しつつあるものと受け止めており、地方に移住し、転職を希望する人が増える可能性もあるというふうに考えてございます。
内閣府が６月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、首都圏や関西圏等都市圏居住者の一定数に移住への関心が高まっていることや、テレワークを経験した方の中に職業選択や副業への希望が変化していることが分かっており、多拠点居住への関心も高まっているものと認識しております。
内閣府が６月に公表した新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査では、首都圏や関西圏等都市圏居住者の一定数に移住への関心が高まっていることや、テレワークを経験した方の中に職業選択や副業への希望が変化していることが分かっており、多拠点居住への関心も高まっているものと認識しております。
高校生になりますと、進学分野の選定はもちろんのこと、職業選択も視野に入った重要な時期になってくると思います。ここでの成果は、非常に重要ではないかと感じました。 そこで、質問ですが、今回、高校生向けの取り組みを通じてどのような効果があったのかを伺います。 ◎高橋 国際経済戦略室長 高校生向けの事業の効果についてでございます。
しかしながら、この業種にとらわれることなく、元気で魅力ある企業が本町に多くあることは、地域経済が活性化するだけではなく、若者層の職業選択や人生設計の幅が広がり、その結果、定住化につながるものだと思います。
北海道の特色ある高校づくりの中で、普通科と専門学科に並ぶ新たな学科として、総合学科が設けられており、普通教科から専門教科にわたって、幅広く教科を開設し、生徒は将来の職業選択を視野に入れて、自己の進路への自覚を深めながら、幅広い選択科目の中から、自分で科目を選択して学ぶことができる学科として注目されております。
さてそしたら、高校なんですが、高校に対して例えばさまざまな職種への興味・関心持ってもらうとか、職業選択の幅を広げるという意味で就労の支援とか研修会というのは極めて重要だと思うんですけれども、教育委員会でできないんだったら産業振興部でできないのかなと思うんですけど、その辺のご認識いかがですか。 ○副議長（松橋尚文） 産業振興部長。
特に、若年層の方々が柔軟性を持って職業選択できるように、背中を押してあげるような支援というものが重要だと考えております。 ◆岩崎道郎 委員 先ほど伴委員がおっしゃっていたことで、私もすごく共感したのですが、学校に行くと技術などは身につけることができますけれども、例えば人間力やコミュニケーション能力といったものは、やはり、なかなか学校で学んでできるものではありません。
辞退の関係はそれぞれ職業選択の自由もあって、なかなか難しいところもあるのかなというふうに考えておりますが、辞退した理由というのは押さえていれば教えていただきたいと思います。 ○委員長（燕昌克君） 総務課長。 ◎総務課長（柴谷理意君） お答えいたします。
経済的な理由で高校進学をあきらめると職業選択の幅が実質狭くなり、生涯賃金にも影響を及ぼし、貧困の連鎖にもつながりかねません。高校進学率98％を超えている時代だからこそ、本人が高校進学を望んでいるのであれば、手をさしのべてあげるのも行政の力量だと思います。中学進学時程度の入学準備金の支援金を求めますが、市の見解をお尋ねします。 ３つ目です。中学卒業後の不登校児への支援と対策についてです。
若者の意識や社会環境の変化を踏まえ、仕事と生活の調和が図られ、長く働き続けることができる職場環境を整えることで、職業選択に当たって若者のニーズを捉えていくことが求められます。保育士は、小学生のときに将来なりたい職業の上位に上がるなど、子どもたちも憧れる魅力ある職業です。
ですから、人材育成を図る上ではやはり林業とは、森林とはということをしっかり子供たちに理解していただいて、その中で職業選択の一つとして考えていくような子供たちを育てていきたいと考えているところであります。 ○議長（寺島徹） 12番、阿戸議員。 ◆12番（阿戸孝之） すばらしいお答えでした。